プライバシーポリシー

■個人情報保護方針

池袋市民法律事務所のプライバシー・ポリシーは以下の通りです。

当事務所は、法律上の個人情報取扱業者に該当するか否かにかかわらず、各弁護士が法律上の守秘義務(刑法134条、弁護士法23条)を負っていることから、皆様がより安心して当事務所を利用していただけるよう、ここに、相談者・依頼者の方々に向けて、当事務所としての個人情報保護方針と情報の処理方法・開示手続などについて明らかにするものです。

 

当事務所の弁護士は、

  • 弁護士に課せられた守秘義務はもちろんのこと、個人情報に関する関係法令を遵守します。
  • 個人情報は、適法な手段によって取得します。
  • 個人情報の利用目的は厳格に特定し、目的外利用をしません。
  • 個人情報の第三者との共同利用については別途公表事項を定めるほか、法令で認められた例外を除き、本人の同意なく第三者への提供をすることはありません。
  • 当事務所において保有する個人情報が、滅失、改ざん、または漏洩されないよう施設の状況を管理し、職員への指導監督を行います。
  • 保有個人データの開示請求等の手続きには速やかに対応します。

 


 

■保有個人データ利用目的

受任事件に関連する個人情報は、事件処理のほか、次の目的に利用しますが、④、⑤、⑥、⑦の目的による利用の場合、個人を特定できない形でのみ利用します。

  • ① 依頼者に対するご請求、時候の挨拶などのご連絡
  • ② 事務所としての事件情報の総合管理、データベース作成
  • ③ 当事務所および弁護士の会計処理
  • ④ 受任事件の傾向、受任事件数の推移等の統計資料を作成する目的
  • ⑤ 事務所所属の弁護士の研鑽目的
  • ⑥ 法学教育の目的
  • ⑦ 法学研究資料
  • 職員人事、採用に関連する個人情報は、職員の採用活動及び職員人事に関する管理を目的として必要な範囲で利用します。

 


 

■共同利用について
  1. 弁護士会または日本司法支援センターから紹介を受けた事件に関連する個人情報については弁護士会または日本司法支援センターとの業務の遂行のため弁護士会または日本司法支援センターと共同利用します。
  2. 他の事務所所属の弁護士と共同受任で行う事件の記録は共同受任先の法律事務所・弁護士と事件処理の目的で共同利用します。
  3. 共同利用のデータ管理の当法律事務所における管理責任者は当該事件の担当弁護士です。
  4. 事件処理のため、特に専門性を有する公私の団体・個人と協力をすることが有益な事件に関連する個人情報について、依頼者の了解がある場合には、当該団体・個人と事件処理の目的で共同利用します。

 


 

■開示、訂正、利用停止、消去、第三者提供停止等の請求について

当事務所弁護士が収集した個人情報につきまして、御本人からのご要望がある場合は、当該保有情報(但し、データベース化されている部分に限ります)の開示・訂正・利用停止のお申し出を受け付けております。そのお問い合わせにつきましては、担当弁護士宛てに、お願いします。
なお、本人確認作業・内部調査作業を要する場合がございますので、開示・訂正・利用停止には、相応の御時間を頂戴する場合がございます。
また、個人情報の内容によりましては、その性質上ご要望にお応えしかねる場合もございます。
なお、かかる作業に関する手数料は、現時点では特に頂いておりませんが、将来、実費に相当する額を頂戴する場合があります。